MENU 02 商業・法人登記

会社は、法務局へ登記を行うことで初めて法人としての人格を持ち、社会的な信用を得ることができます。設立時だけでなく、役員の任期満了、本店の移転、資本金の増減など、企業の形が変わるたびに登記は必要です。これらの手続きを怠ると、過料（罰金）の対象になるだけでなく、取引先や金融機関からの信用を損なうことにもなりかねません。

こんな方の助けに
これから起業の第一歩を踏み出す起業家の方、事業承継やM&Aを検討している経営者様、あるいは役員の改選期を迎えた法人担当者様。一般社団法人やNPO法人の運営でお困りの方もサポートいたします。

当事務所に任せるメリット
私たちは単に書類を作成するだけの代行業者ではありません。経営者の皆様が事業の成長に集中できるよう、バックオフィス面での強力なパートナーとなります。最新の会社法に基づいたアドバイスはもちろん、スピード感を重視した対応で、貴社のビジネスチャンスを逃しません。「法務の参謀」として、企業の健全な運営を末永く支え続けます。